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2013年04月04日

税制改正(1)

東海財務局・中部経済産業局認定 経営革新等支援機関        田中英二税理士事務所

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先日、中小企業庁事業環境部財務課より『認定支援機関専用メールマガジン』が届きました。

内容は今回の税制改正では商業・サービス業等投資減税制度が創設されましたが、適用要件であったり、適用を受けるにあたっての書面のフォームがメールに添付されていました。

この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等で、認定経営革新等支援機関等から経営改善の指導等を受けて行う店舗改修等に伴う器具備品及び建物付属設備の取得等をして商業、サービス業用等とした場合に、特別償却(30%)または税額控除(7%)ができるというものです。

今回送られてきたメールには、 〜例えば、こんな設備投資が対象です〜 と具体例も書かれていました。
〇新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
レジスターを入れ替える
〇古くなった看板などお店の外装をきれいにする

適用対象者や適用要件などは再度ご確認していただき、採用できるようであれば積極的に採用していただきたい制度となっています。
適用期間は平成25年4月1日から同27年3月31日までの間に適用できます。

税理士・CFP  田中 英二








posted by 田中 英二 at 07:32| Comment(0) | 税務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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